内容証明郵便は、あなたの身の回りのトラブル解決や予防に役立ちます。
何かお困り事がおありのときは、内容証明郵便が使えるかもしれません。

賃貸アパート、マンション退去時の敷金返還を巡るトラブルが増えています。
本来、敷金は賃借人が借家に損害を与えた場合等を担保する目的で賃貸人に交付される金銭で、何もなければ退去時に賃借人に全額返還されるべき性質のものです。
つまり通常の使用方法で部屋を使用していた限りは、敷金から襖や畳の張替え代等を差し引かれるのはもちろんのこと、リフォーム代まで請求されるのは不当と考えられます。
よってこのようなケースであれば、家主が敷金を返還してくれない場合、敷金返還請求を求める内容証明郵便を出すことになります。

民法は、被相続人（相続される人）は、自分の所有財産を生前贈与又は遺言によって自由に処分することができるとしています。
その一方で、相続人（相続する人）の生活の安定及び財産の公平な分配という観点から、兄弟姉妹以外の相続人（父母、子孫等、配偶者）に、被相続人の意思に反しても一定割合の相続財産を留保する権利を認めており、これを遺留分といいます。
遺留分の割合は、父母のみが相続人のときは相続財産の３分の１で、それ以外の場合は相続財産の２分の１です。
遺留分減殺請求権の行使は、必ずしも裁判上によることはなく、受贈者や受遺者に対する意思表示で効力が生じますが、内容証明によってするのが一般的です。

ひどいうわさ話などを立てられた場合、プライバシーの権利を侵害されたものとして損害賠償を請求することができると解され、さらにこれが不特定多数の人に対してなされているのであれば、名誉毀損罪が成立する余地があります。
このようなときは事実関係を確認し、その結果うわさ話を流されていることがはっきりした場合は、毅然とした対応で相手方に警告することが大切です。
できるだけ多くの証拠を準備し、二度と根拠のないうわさを立てないよう申し入れます。今後も続けるようであれば、法的手段も辞さない旨をあわせて警告します。
このようなケースにも内容証明が使われています。

ストーカー行為が比較的初期の段階、又はなるべく穏便に解決したいという場合です。
基本的には、ストーカー行為の規制に関する法律（ストーカー法）を根拠に、相手に対して内容証明郵便で心理的圧力をかけていきます。文章中に告訴の用意がある旨、さらには有罪になった場合にどうなるかも併記すれば有効に働く可能性はあります。
ストーカーの中には、真面目な性格が高じてそうなった人もいるので、こうした警告で目を覚ますケースも少なくはありません。
しかし、「つきまとい」や「待ち伏せ」等の行為が相当ひどいのであれば、すぐに警察に相談して下さい。必要と判断された場合は、ストーカーに対して被害者が不安を感じるような行為をしないよう警告や禁止命令を出すなどの方法で対処してくれます。

いじめは学校教育における今日的課題であり、いじめに関わった者の責任を追及するだけはなく、学校、両親、子供が一体となって取り組むべき問題です。
これまでに、いじめに端を発する痛ましい事件は何度も起こりました。そのときの学校側の言い訳は、必ずといっていいほど「知らなかった」でしたが、こんなふざけた言い訳をさせないのが内容証明です。
学校側がいじめ問題と真剣に向き合ってくれないのであれば、校長宛に内容証明で事実を指摘し、誠実な対応を求めるという方法があります。
いじめ問題の解決に、学校側にも十分責任を果たしてもらわなければなりません。
事は子供の命に関わる重大な問題なのですから。