内容証明郵便は、あなたの身の回りのトラブル解決や予防に役立ちます。
何かお困り事がおありのときは、内容証明郵便が使えるかもしれません。

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まずは、電話又はメールでお問い合わせの上、相談日時をご予約ください。
当日、行政書士が詳しくお話をお伺いし、当該業務の要件や手続き方法、それらの見通しや能否の判断、及び必要な費用等についてご説明いたします。
これらをお聞きいただいた上で、当事務所へのご依頼をご検討ください。

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文書の原案作成に着手するとともに、作成の前後を通じ、相手方とのやり取りにつき各種アドバイスをさせて頂きます。
原案作成後、お客様に内容をご覧頂きますので、事実関係等に誤記がないか、今一度十分ご確認願います。
完成した文書は、お客様の最終のご返事を頂いた後、郵便料金等の実費をお預かりして発送いたします。

こちらからの請求に対し、相手方から履行や弁済等があれば全て終了ですが、相手方との交渉が必要な場合はお客様ご自身でやって頂くことになります。
（弁護士法の規定により、行政書士が交渉の代理人になることは禁じられています）
ご要望があれば、弁護士等の他士業者をご紹介することも可能です。

必要があれば、示談書･契約書等の書類作成を別途金額にて承ります。
一応問題が解決したとしても、後日のトラブルを回避するため、書面を残してお互いの意思を再確認しておくとともに、約定が交わされたことの事実証明の策を講じておくことが必要な場合があります。